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​利用規約

Weivie利用規約(以下「本規約」といいます)は、Webサイト、トップ映像、SNSアカウントを低価格かつ短期間で作成するサービス「Weivie (ウェイビー)」(以下「本サービス」といいます)の企画、運営、管理を行う株式会社360(以下「当社」といいます)が、本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条(本規約)

  1. 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
    ①「利用者」:本サービスを利用する個人又は法人の事業者をいいます。
    ②「利用希望者」:利用者となることを希望する個人又は法人の事業者をいいます。
    ​③「制作物」:本サービスにおいて、利用者からの委託を受け、当社が制作する対象物をいいます。制作物には、以下の3点のほか、当社と利用者との間で合意したオプションの制作物が含まれす。
    ・「Webサイト」:利用者の事業に関するWebサイト制作物をいいます。
    ・「トップ映像」:Webサイトのトップ画面に設置することを主な目的とした当社所定の映像制作物をいいます。
    ・「SNSアカウント」:利用者の事業に関する発信を行うために取得するSNSアカウント及び当該アカウントに投稿することを主な目的として当社が選択した撮影画像等の制作物をいいます。
    ④「制作依頼書」:利用希望者が当社に対して制作内容を伝達するための当社所定の様式及び記入済の内容をいいます。制作依頼書は、制作物の要件定義書及び仕様書と位置付けられ、本サービスにおける当社の責任範囲を表す根拠資料となります。
    ⑤「音声打合せ」:制作依頼書に関する詳細な事項を協議するため、当社の指定するWeb会議システムの音声機能によって、当社と利用者との間で行う打合せをいいます。
    ⑥「指定制作ツール」:本サービスにおいて、利用者に代わって当社がWebサイトを制作するために、当社が指定する外部事業者のWebサイト制作ツールをいいます。
    ⑦「指定SNS」:本サービスにおいて、当社が指定する外部事業者のSNSをいいます。
    ⑧「サービス料金」:本サービスの対価として利用者が当社に対して支払う料金をいいます。
    ⑨「オプション料金」:本サービスに付随して、当社がサービス料金に含まれない範囲のサービスを提供する場合、当社の個別の見積りに従い、利用者が当社に対して支払う料金をいいます。
    ⑩「サービス契約」:本サービスに関して当社と利用者の間で締結される契約をいいます。
    ⑪「本サイト」:当社が、本サービスの内容を案内し、利用希望者からの申込みを受け付ける当社所定のWebサイトをいいます。
    ⑫「プライバシーポリシー」:当社が別途定める個人情報の取扱い方針をいいます。
    本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切に適用となります。

  2. 当社が本サイト上で表示した説明、FAQ、注意事項等については、本規約の一部として構成され、利用者に適用されるものとします。

第2条(基本事項)

  1. 本サービスが制作物を低価格かつ短期間で作成するサービスであることに鑑み、利用者及び利用希望者は、原則として、当社との間の十分な協議に基づき、あらかじめオプション料金を支払わない限り、当社に対し、制作物に関して、以下の要求を行うことができないものとします。
    ①制作依頼書に記載がなく、又は音声打合せで決定していない事項の要求
    ②利用者及び利用希望者の都合による修正、変更、やり直し等の要求
    ③その他低価格かつ短期間のサービスにそぐわない要求

  2. 制作物に関する著作権は、全て当社に帰属するものとし、納品の完了又はサービス料金及びオプション料金が生じた場合の当該オプション料金(以下「サービス料金等」といいます)の支払いによっても、利用者に譲渡されることはありません。ただし、当社は、制作物の著作権に基づき、利用者がWebサイトに掲載する事業の目的で制作物を使用(指定制作ツールの規律の範囲で複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる使用を含みます)することを無期限に許諾するものとします。

  3. 当社は、指定制作ツールの規律、機能、制約の範囲を超えたWebサイトの制作及び修正を行う責任を負わないものとします。また、本サービスの制作物の維持については、指定制作ツールや指定SNSが現状通り問題なく存続することを前提としています。このため、利用希望者は、制作物について、指定制作ツール又は指定SNSにおけるサービス停止、システム障害、運用変更等の影響を十分に受け得ることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第3条(本サービスの範囲とオプション対応)

  1. 本サービスの範囲は、原則として、以下のとおりとします。
    ①指定制作ツール上でのWebサイトの制作
    ②当社所定時間内でのトップ映像の制作
    ③指定SNSのアカウント取得と初期設定の実施

  2. 前項以外のオプション対応を希望する利用者は、当社が提示するオプション料金の見積り金額に従うものとします。ただし、この場合においても、当社は、指定制作ツール及び指定SNSの制約又は当社のリソースに鑑み、利用者の希望、期待、意見等に無限に応ずる義務を負わないものとします。

  3. 本サービス及びオプション対応の範囲には、制作物の保守、運用、メンテナンス、管理等の代行業務については、含まれません。このため、利用者が当社による当該業務の代行業務を希望する場合は、別途当該業務に関する代金に基づき、契約を締結するものとします。

 

第4条(サービス契約の成立)

  1. 利用希望者は、本サイトにおいて、あらかじめプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定のフォームを通じて、本サービスへの申込みを行い、以下の手順に従うものとします。
    ①当社が、制作依頼書(様式)及び本規約を利用希望者に提示
    ②利用希望者が、本規約に同意のうえ、制作依頼書(記入済)を当社に提出
    ③当社が、見積書を作成し、利用希望者に提示のうえサービス料金等を請求
    ④利用希望者が、第5条に基づくサービス料金等の支払いを実施
    ⑤当社が、前号の支払い状況を確認

  2. 当社と利用希望者との間のサービス契約は、前項⑤の時点で成立し、利用希望者は利用者となるものとします。ただし、利用希望者は、前項②の時点から、本規約を遵守する義務を負うものとします。

  3. 当社は、利用希望者が以下に該当すると判断した場合、当該利用希望者への本サービスの提供を謝絶する場合があります。当社は、この場合における理由を開示する義務を負わないものとします。①本規約及びプライバシーポリシーに同意しない場合
    ②過去に本規約に違反した事実がある場合
    ③制作依頼書の内容に虚偽が認められた場合
    ④制作依頼書に著しい不備や不足等がある場合
    ⑤制作依頼書の内容が当社の対応可能な範囲を逸脱している場合
    ⑥事業内容が法令又は公序良俗に反する場合
    ⑦本規約に定めた反社会的勢力に該当するおそれがある場合
    ⑧その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合

  4. 利用者は、サービス契約成立後においては、原則として、本サービスをキャンセルすることはできないものとします。

  5. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部について、事前に利用者の承諾を得ることなく、当社の選定した第三者に再委託することができるものとします。

 

第5条(サービス料金等)

  1. 利用者は、当社に対し、サービス料金等について、あらかじめ、一括で支払うものとします。

  2. サービス料金等の金額については、当社が定めて本サイトに公表した金額又は当社が示した最新の見積り金額が、常に適用となるものとします。

  3. 利用者は、サービス料金について、以下のいずれかの方法で、支払うものとします。
    ①当社指定の決済事業者を通じたクレジットカード決済による方法
    ②当社指定の金融機関口座に対して振り込む方法(振込手数料:利用者負担)

  4. 当社は、一度収受したサービス料金等については、原則として、利用者に返金しないものとします。ただし、当社が真にやむを得ない理由として特に認めた場合は、例外的にサービス料金等の一部について返金する場合があり得ますが、この場合においても、返金に必要な振込手数料は、返金を行う理由の如何を問わず、利用者が負担するものとします。

  5. 当社は、あらかじめ合理的な期間を設定したうえで、将来に向かってサービス料金等の金額を改定することができるものとします。

 

第6条(音声打合せの実施)

  1. 当社及び利用者は、制作依頼書に基づき、音声打合せを実施し、制作物に関する詳細な事項を協議のうえ、決定するものとします。

  2. 音声打合せ時に利用者から本サービスの範囲を超える追加要望等があった場合、第4条第1項③~⑤の手順に従うものとします。この場合において、当社は、オプション料金の支払い状況を確認するまでは、当該追加要望を含む全部の制作について、作業を開始する義務を負わないものとします。

  3. 音声打合せにおける決定内容は、原則として、制作依頼書を補完するための情報と位置づけられるものとします。なお、当社は、音声打合せの内容について、制作依頼書との隔たりがあると判断した場合、制作依頼書を修正し、利用者に通知することで、制作依頼書を差し替えることができるものとします。

  4. 利用者は、当社が打合せ内容の振り返り、検証、確認等を実施するために、音声打合せ内容を当社指定の音声レコーダーによって録音し、一定期間の保管を行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。

 

第7条(Webサイトの制作)

  1. 当社は、利用者に代わって、指定制作ツールのアカウントを取得し、Webサイトの制作に着手するものとします。

  2. 当社は、Webサイトの制作にあたって、当社が撮影又は準備した画像等を使用するものとし、利用者は、当社に対し、自ら希望する画像等の使用を指定することはできないものとします。ただし、当社と協議のうえ、当社が別途提示する見積り金額を利用者がオプション料金として支払った場合は、この限りではありません。

  3. 当社は、原則として、あらかじめ通知又は公表した作業期限(以下「作業期限」といいます)を目途に、Webサイトのラフ案(以下「ラフ案」といいます)を作成のうえ、指定制作ツールを通じて利用者に対して提示し、利用者が確認するための期限(以下「確認期限」といいます)を示して確認を求めるものとします。

  4. 作業期限については、以下に該当する場合、適宜延長することができるものとします。
    ①当社が延長の申し出を行い、利用者が承諾した場合
    ②当社又は当社の委託先にやむを得ない事情が生じた場合
    ③制作依頼書の実現にあたって当初では発見できない問題が発見された場合

  5. 利用者は、確認期限までに、第2条第1項の基本事項に則り、サービス料金等の中で常識的に当社が対応可能な範囲において、1回に限り、ラフ案の修正依頼を行うことができるものとします。この場合において、利用者は、複数についての要望がある場合でも、1回で修正依頼を行わなければならないものとし、複数回にわたっての修正依頼はできないものとします。なお、当該修正には、別途の作業期限及び確認期限が設定されるものとします。

  6. 以下のいずれかに該当したことをもって、Webサイトのラフ案は確定するものとし、以降の修正については、別途の費用が発生するものとします。
    ①利用者がラフ案(修正後を含みます。以下同じ)に同意した場合
    ②利用者かラフ案について確認期限までに修正依頼を行わなかった場合
    ③利用者のラフ案への修正依頼の内容が実現困難である場合

第8条(トップ映像の撮影と制作)

  1. 当社は、第7条第6項に基づきWebサイトのラフ案が確定した場合、利用者との間であらかじめ調整のうえ決定した日時、場所、方法等に基づき、利用者の立ち会いのもと、当社の指定するカメラマンにより、トップ映像等に使用する映像素材の撮影を行うものとします。

  2. 利用者は、撮影日について、以下のキャンセルポリシーに従い、変更することができるものとします。なお、撮影時間については、原則として変更することはできないものとしますが、例外的に当社の指定するカメラマンの都合により可能な場合は、この限りではありません。
    ①撮影日の3日前までの変更:無料
    ②撮影日の2日前から撮影当日までの変更:キャンセル料30,000円(税抜)

  3. 利用者は、撮影日時までに、自らの責任と費用において、以下の準備を完了するものとします。
    ①撮影場所の整理、整頓、清掃、貴重品を含む私物の撤去
    ②撮影場所からの、第三者のプライバシー権、肖像権、著作権や商標権等の知的財産権を含む写真、ポスター、物品、資料等の撤去
    ③その他、Webサイトのトップ映像にそぐわない状態等の改善

  4. 撮影時間は、当社所定の時間の範囲内とし、利用者は、これを超過する場合、当社に対して延長料金を支払うものとします。

  5. 利用者は、撮影場所かつ当社所定の時間の範囲内に限り、当社の指定するカメラマンに対し、撮影した映像の撮り直し等の依頼を行うことができるものとし、撮影終了後に同様の依頼を行うことはできません。

  6. 当社は、撮影した映像素材をもとにトップ映像を制作するものとします。この制作工程において、当社は、原則として、著作権フリーの音楽素材をBGMに使用するものとしますが、利用者が音楽素材を指定する場合、利用者は、当該利用者指定の音楽素材の使用が著作権者の権利を侵害していないことについて表明かつ保証するものとし、当社は、当該著作者と利用者の間で生じるトラブル等について、いかなる責任も負わないものとします。

  7. 当社は、制作したトップ映像について、Webサイトに反映するものとします。

第9条(SNSアカウントの取得等)

  1. 当社は、利用者に代わって、指定SNSのアカウントを取得するものとします。

  2. 当社は、所定の枚数の範囲で、利用者による指定SNSの投稿に活用可能な映像を選択し、利用者に提供するものとします。

 

第10条(制作物の納品)

  1. 当社は、Webサイト及びSNSアカウントについて、指定制作ツールへのログイン権限を利用者に移行する旨を通知することによって納品を行い、利用者は、当該通知日を含む5営業日以内(当社の営業日に従います。以下同じ)にWebサイトの最終確認を行うものとし、以下に該当した場合、Webサイトの納品が完了したものとします。
    ①利用者が5営業日以内に納品内容を応諾した場合
    ②利用者から特段の連絡なく5営業日が経過した場合
    ③利用者が5営業日以内に納品したWebサイトに対する追加対応として別途のオプション料金を支払うことを承諾した場合
    ④利用者が納品完了後に自ら修正する旨を申し出た場合
    ⑤利用者が5営業日以内にログインパスワードを変更した場合

  2. 当社は、トップ映像の制作物及びSNSアカウント用の画像について、当社の指定するファイルストレージを経由して、利用者に対して納品するものとします。なお、当社の指定するカメラマンが撮影した映像素材の原データについては、納品対象外とします。

  3. 利用者は、納品完了後、直ちに指定制作ツール及びSNSアカウントへのログインパスワードを変更しなければならないものとします。当社は、利用者が納品後に指定制作ツール及びSNSアカウントへのログインパスワードの変更を行わなかった場合においても、第3条第3項又は第4条第1項に基づき別途の契約を締結しない限り、当該指定制作ツール及びSNSアカウントには一切ログインを行わず、その責任も負わないものとします。

 

第11条(確定、納品後の修正)

  1. 利用者は、第7条第6項に基づきWebサイトのラフ案が確定した以降においては、別途当社の提示するオプション料金を支払わない限り、当社に対して、Webサイトの修正(セクション数の増加やレイアウトの変更、BOXの追加等を含みますがこれに限りません)を求めることはできないものとします。ただし、誤植や店舗情報の変更等の軽微な修正については、この限りではありません。

  2. 利用者は、第10条第2項に基づきトップ映像の納品が完了した以降においては、別途当社の提示するオプション料金を支払わない限り、当社に対して、トップ映像の修正(BGMやカットの変更・修正・再撮影、不要な映り込みへの対応、利用者の指定する素材への変更等を含みますがこれに限りません)を求めることはできないものとします。

  3. 利用者は、第10条基づく納品が完了した以降においては、第4条第1項に基づき新規のサービス契約を締結のうえサービス料金の全額を支払わない限り、当社に対して、本サービスに関する修正を求めることはできないものとします。

 

第12条(実績の公開等)

当社は、本サービスに基づいて制作した利用者のWebサイト及びトップ映像等について、当社の実績として、本サイト等で無期限に公開できるほか、広告宣伝等で使用又は公表できるものとします。

 

第13条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下の各号の一つにでも該当するおそれを認めた場合、予告なく、当該利用者に対する本サービスの提供の停止又はサービス契約の解除をすることができるものとします。
    ①利用者が本サービスにおいて虚偽の事項を通知したことが判明したとき
    ②利用者と連絡がとれなくなったとき
    ③利用者が本規約に違反したと
    ④利用者が本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断したとき

  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合(指定制作ツールに関するものを含みます)、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
    ①システムに障害が発生した場合
    ②緊急でシステムの点検、保守を行う場合
    ③停電、サーバー故障等が発生した場合
    ④コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
    ⑤地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
    ⑥当社の休業による場合
    ⑦その他当社が必要と判断した場合

  3. 当社は、第1項及び第2項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

  4. 当社は、第1項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。

 

第14条(免責事項)

  1. 当社は、制作物に関して、利用者の売上、集客、利益等の増加、知名度の向上、その他一切について、いかなる保証も行わないものとします。

  2. 当社は、制作物に関して、利用者及びその閲覧者又は第三者との間で生じたトラブル、クレーム、紛争等について、いかなる責任も負わないものとします。

  3. 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

  4. 当社は、利用者の機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

  5. 本規約に定めた当社を免責する事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

 

第15条(反社会的勢力排除)

  1. 利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    ④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第16条(秘密保持)

  1. 利用者及び当社は、本サービスにおいて相互に開示される一切の情報のうち、秘密である旨が通知された情報(以下「秘密情報」といいます)について、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
    ①秘密として管理し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者(弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家を除きます)に開示しないこと
    ②本サービスの目的の範囲内でのみ使用すること
    ③本サービスが終了した場合又は開示者から書面にて要求を受けた場合、速やかに開示者に返却し、又は消去したうえで、開示者に報告すること

  2. 秘密情報には、指定制作ツール及び指定SNSへのログインに必要な情報を含みます。

  3. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
    ①開示者から開示される前に既に受領者が保有していた情報
    ②秘密情報によることなく、受領者が独自に開発した情報
    ③公知の情報
    ​④受領者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

  4. 利用者及び当社は、法令等に基づく秘密情報の開示の義務がある場合、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示者に対して当該開示後速やかに報告するものとします。

第17条(本サービス、本規約の変更)

  1. 当社は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。

  2. 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、民法第548条の4第2項の手続きを行うものとします。

 

第18条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報について、第16条の他、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

 

第19条(権利譲渡等)

  1. 利用者は、本サービスを受ける権利を第三者に譲渡できないものとします。

  2. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、本規約に基づく契約上の地位、利用者の情報その他の情報を譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめ異議なく承諾したものとします。

 

第20条(準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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